不動産証券化専門用語集 （た〜ほ）
た〜と
- 大規模小売店舗立地法
「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律（大店舗法）」に代わり、平成12年6月1日から施行。大規模小売店舗〔店舗面積1,000平方メートル超〕の立地に際し、その周辺地域の生活環境の保持のため、施設の配置及び運営方法について適正な配慮がなされることを確保することを当該大規模小売店舗の設置者に求める法律。
- 短期金利
取引の期間が1年未満の金利のこと。主な短期金利は、「短期金融市場金利」「定期預金金利（1年未満）」「普通預金金利」などである。
- つなぎ融資
本来の融資金が手元に入るまでの短期間の融資。その資金で、不動産等の購入価格の残額を払い、所有権を移転し、本来借りるところから抵当権を設定してもらったうえで初めて融資金が入り、その資金でつなぎ融資を返済することになる。
- 定期借地権
1992年(平成4年)年8月1日より施行された借地権借家法で新たに創設された制度。更地がなく、定められた契約期間で確定的に借地関係が終了する。従前の借地法では、正当事由が必要であった。その結果、借地権を設定することが躊躇され、設定する場合においては、高い権利金等の支払いが生じていた。そこで、借地借家法は、借地法の大原則である「存続期間が満了しても借地権は当然には消滅しない」という仕組みに対して、一定の場合には例外を認める、つまり一定の範囲で、更新のない借地権をみとめることとし、新たに以下の3つの類型の定期借地権を創設した。(1)存続期間を50年以上と定めることを要件とする「一般定期借地権」（同法22条）(2)借地権を設定した日から30年以上を経過した日に借地上の建物を借地人から地主に譲渡することをあらかじめ約束して借地をする。「建物譲渡特約付借権」（同法23条）(3)事業目的で存続期間を10年から20年以下とする「事業用借地権」（同法24条）この定期借地権制度が利用されることによって土地を貸しやすく借りやすくなり、借地の新地供給、利用の幅が広がることが期待されている。
- 出口戦略
不動産事業において、儀業の完了時（ファイナンスの完済、事業からの撤退等）の形態（不動産の売却 、売主の引き取り、ファイナンス等）を想定し、その時に実現された価格を基に投資利回りを確定する考え方とされる。しかし、資産特性として流動性の低い不動産では出口の確保が難しいため、証券化による流動性付与が出口戦略の1つとして期待されている。
- デット型証券（CP、特定社債）
デット（debt）とは負債・債務を意味し、CP（Cmmercial paper:企業が公開市場割引形式で発行する無担保の約束手形）、社債発行や借り入れによる資金調達分に対応する。デット型証券とは、CP、特定社債を指し、不動産が生むキャッシュフローや担保不動産に裏付された貸付債権の利払いを基に発行され、期間・利子・償還金が確定されている。
- デフォルト
債務不履行。債権の元利金の支払いができなくなることはこの一例。
- デューディリジェンス（Due Dligence）
不動産取引に先だって、買主側が自らの負担で、専門家に依頼して、不動産の価値に影響を及ぼす経済的、法的、物理的事実関係を多角的に精査すること。投資家保護のために、証券発行時の提供情報を精査することを意味する米国の証券取引上の用語がその起源といわれている。
- 倒産隔離（バンクラブシー・リモート）
証券化商品がその本来の目的である対象資産の信用力に依存した商品設計となるための条件で、オリジネーターの倒産のリスクから証券化の対象資産を隔離し、証券化商品のスキームに影響が出ないようにするための仕組み。具体的には、(1)オリジネーターの倒産からの隔離と(2)SPVの倒産可能性の排除の確保が必要となる。
- 特別目的会社（SPC）
資産買取のためという目的のためにのみ設立された会社。その業務は、資産買取とそのための買取資産を裏づけとした資産担保証券（ABS,ABCP）等の発行による資金調達、及びこれらに付随する関連業務に限定される。SPCには、ケイマンなど海外に設立されるSPC、商法に基づく国内SPC、SPC法に基づくSPCがある。
- 土地取得・譲渡業務
良好なまちづくりに向けた民間都市開発事業の促進を目的として、財団法人民間都市開発推進機構が、公共施設の整備を伴う民間都市開発事業の見込みが高い土地を取得し、当該土地について優良な都市開発事業者の立ち上げ支援を行い、民間都市開発事業者に譲渡するか又は機構が一定期間土地所有者として事業に参加する制度。
- トラックレコード
運用履歴。パフォーマンスを時系列に分析した数値、あるいはグラフの総称。
な〜の
- ノンリコースローン
担保となっている不動産にしか債権者の求償権が及ばない貸付(非遡及型貸付)。将来デェフォルト(債務不履行)が発生した場合に回収不足があっても債務者の他の資産からの回収は求められない。債権者（貸手）は未回収残債権（貸付残高ー担保物件価値）の生じるリスクを負うことになる。
は〜ほ
- 不動産流通税
登録免許税、不動産取得税、特別土地保有税の総称。
- プロジェクトファイナンス
プロジェクトに際して、民間事業者自身が借入れを行うのではなく、プロジェクトを遂行する別会社（特別目的会社：Special Purpose Company）を設立し、この会社を事業者として独立してかりいれを行い、借入れに際して親会社の保証等の直接的な信用補完を受けない資金調達の仕組み。
- ベンチャーキャピタル
新しい技術や独創的なアイデアで市場を切り開こうとするベンチャー企業に資金を提供する機関。独自の基準で新興企業の将来性を評価し、株式の取得を通じて資金面で事業拡大をサポートする一方で、数年後証券市場に上場・公開した際には値上がり益を取ることを目的としている。成功すれば多額の値上がり益を享受できる一方で、投資先企業の中には上場・公開に至らず投下資金の回収が不可能になるケースも多く、投資先選定にあたっては高度の専門性が要求される。
- ポートフォリオ
個々の投資家が保有している金融資産の集合体のことを指す。また、性格のことなった複数の銘柄へ投資することにより、より安定した収益をあげるための投資の方法をポートフォリオ運用という。
- ボラティリティ（Volatilkity）
証券などのかかくの変動性。標準偏差で示すことが多い。ボラティリティが大きいとは価格の変動性が大きいことを示す。また、ひとつの変数の変動に対する他の変数の感応性を意味することもある。例えば、長期債の利回りの変動に対する価格の変動性は、短期債のそれよりも高く、ボラティリティが大きいという。
